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セカンドオピニオンを受ける際の注意点

セカンドオピニオンとは直訳すると「第2の意見」という意味です。
法律問題で困った際に一人の弁護士の意見だけでなく、複数の意見を確認することによって、
自身の選択幅が広がり、より納得いった形で問題に立ち向かえる可能性が高まるという効果があります。
しかし、セカンドオピニオンを受ける際には注意をしておかなければならないこともあります。
現在進行している相談内容について、セカンドオピニオンを受け、弁護士を変えたい、
と考えた場合、
どのような部分に気を付ければよいのでしょうか。

 

注意点することとしては、まず話す内容の統一が大切です。
セカンドオピニオンのメリットは1つの相談内容に対して、複数の意見を貰うことによって、
自身でそれぞれの意見を比較できるという点になります。
そのためには弁護士に相談する内容を整理し、統一することが必要です。
なぜなら、話の詳細がぶれていると、見解に至った判断材料が異なる場合があるからです。
そうなるとせっかくセカンドオピニオンを求めたのに、正確な意見の比較が出来なくなります。
ですのでセカンドオピニオンを求める際には、それぞれの弁護士に同じ内容を話すようにしましょう。

 

また、2点目は、セカンドオピニオンで気を付けたいことは自身の考えに沿った見解や意見が正しいとは限らないという部分です。
例えば、5人の弁護士にそれぞれ同じ相談内容の意見を求めたとします。
その中で4人の弁護士は、自身の望む結果に対して否定的だったとしましょう。
他方で、1人は自身の望む結果に対して肯定的であるといったケースだとします。
相談内容にもよりますが、4人の弁護士の意見の方が正しかったという場合が存在します。
そのため、自身の意に沿わない内容でも、最終的に最低限納得できる結果になるのは、
自身の意見に賛同した弁護士ではなく、厳しいアドバイスをした弁護士だった、ということ考えられるのです。
ですので、自身の利のみで判断するのではなく、アドバイス内容を吟味して、
依頼する弁護士を選択した方が後々、より良い形で納めることが出来るかもしれません。

 

さいごに注意する点は時間です。
現在進行中の案件でセカンドオピニオンを考えた際、依頼するスピードが結果を左右する可能性があります。
特に1審を終え、控訴を考えており、他の弁護士に変更したいと思った方は、
早め早めに相談することが大切になってきます。
どういうことかというと、一般的に民事事件では判決書を受け取った翌日から14日、
刑事事件では、判決後14日が控訴期間と設定されています。
控訴期間を過ぎると、判決に同意したと見なされて、
原則的に控訴することが出来なくなってしまうことがありますので注意が必要です。

 

以上がセカンドオピニオンを受けるにおいての注意点となりました。

 

弁護士のセカンドオピニオンという概念はその言葉の発祥である医療現場と比べると、
まだまだ大きく認知されていない言葉かもしれません。
しかし、セカンドオピニオンを利用するとしても、しないとしても、
自身に第2の選択することが出来るということを知識として有しているだけで、
考え方に広がりを持たせられる可能性が高まります。

 

すでに進行している事件において担当弁護士の他から意見を聞くのはとても重要なことです。
現在の主張・立証方法で勝訴の見込みがあるか、
また、ない場合でも第三の立場から物事全体を見通すことによって新しい発見が見つかる場合があります。
けやき綜合法律事務所では、「人生に降りかかる様々なトラブルを総合的に解決できる法律事務所」をモットーに、
長年事務所を構えている新宿区の高田馬場を中心に、
東京・神奈川・千葉・埼玉にお住まいのお客様よりご相談いただいております。
事件が進行中の方で現在の方向性が不安な方は一度ご相談ください。

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