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欠陥住宅だと判明した際に弁護士に相談するメリット

欠陥住宅とは、新築のマイホームや購入したマイホームに雨漏りや壁の亀裂などが発生しているような場合を指します。

欠陥住宅かもしれないと思った場合には、売主や施工業者に対して相談をすることとなりますが、納得のできる回答を得られることが少なくなっています。

そのため、個人で欠陥住宅の問題について解説をすることは非常に難しくなっています。

本記事では、欠陥住宅を弁護士に相談するメリットについて解説をしていきます。

 

◆欠陥住宅の責任追求
欠陥住宅の特徴としては、上述の雨漏りや壁の亀裂だけではなく、床の傾斜、電気設備の不備、構造耐力不足などがあげられます。

このような欠陥住宅に対しては、施工業者が責任を負うべき場合には、契約不適合責任と呼ばれるものを追求することになります。

契約不適合責任とは、契約の目的物の種類、品質、数量において、契約の内容とは異なった箇所があった際に、追完、代金の減額、損害賠償、契約の解除などの責任を相手方に負わせるものとなっています。

欠陥住宅においては、建物の欠陥箇所を修補するように求める追完請求、施工業者が修補に応じない場合や修補が不可能な場合には代金減額請求、欠陥によって生じた損害の賠償請求、施工業者が修補に応じない、修補が不可能な場合には、契約を解除して代金の返還を求める解除をなし得ます。

 

◆契約不適合責任での注意点
契約不適合責任を追及しようとしても、実は除斥期間というものが存在し、期限を過ぎてしまって以降は責任追及ができません。
これは欠陥の存在を知ってから1年以内とされています。
このような期間制限が設けられている理由としては、かなりの時間が経過しても責任追及ができるとなると、相手方への負担が大きく、また契約時に生じた欠陥ではないものまで責任追及がなされてしまうという権利濫用を防止するためです。

また、責任追及の期間については、契約時の特約によってその長さが変わっている可能性があるため、この点についても注意が必要となります。

また、契約不適合責任は契約によって免責が可能となっており、欠陥の修補や代金の減額などの責任を負わないとすることができます。
もしこのような記載が契約書にあった場合や事前に説明を受けていた場合には、責任追及をすることができません。

 

◆欠陥住宅のトラブルを弁護士に依頼するメリット
契約不適合責任を追及するためには、契約書に特約がないかといったことや、施工業者の責任であることを裏付ける証拠などを確保する必要があります。
また、個人で施工業者に連絡を入れても軽くあしらわれてしまうということもよくあるため、なかなか解決をすることが困難であることが多くなっています。

そこで、専門知識を持った弁護士に依頼をすることで、確実な責任追及を目指すことができます。

弁護士に依頼をすれば、施工業者とのやり取りや訴訟等の準備などを全て弁護士に任せることができるため、依頼主の心労を大きく軽減することができます。

 

けやき綜合法律事務所では東京都を中心に、医療過誤、建築訴訟、ソフトウェア紛争などの、専門性の強い分野に特化した業務を取り扱っております。
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